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名護市長に稲嶺氏、普天間合意の実現困難に

  沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は24日投開票され、受け入れに反対する新人で前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主、共産、社民、国民推薦)が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏(63)(無)を破って初当選した。

 鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした2006年の日米合意の実現は極めて困難となった。市長選の結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。

 当選後、稲嶺氏は「辺野古の海に基地を造らせないと皆さんに約束した。信念を貫く」と決意を語った。普天間の代替施設について、「海上にも陸上にもいらない。これ以上ごめん被りたい」と強調。そのうえで、「鳩山首相には『基地の沖縄県内でのたらい回しはやめてください』と言いたい」と述べた。

 普天間移設問題をめぐり、鳩山政権は昨年12月、名護市辺野古沖の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を白紙化し、移設先を新たに選定する方針を決定。鳩山首相は今年5月末までに結論を得るとし、その際には、現行案の移設先である名護市長選の結果を判断材料とする意向を表明した。このため、米政府も高い関心を寄せてきた。

 名護市は、日米両政府が1996年に普天間飛行場の全面返還に正式合意後、移設先として浮上したが、地元の賛否は受け入れをめぐって激しく割れた。97年には賛否を問う市民投票が行われ、反対票が過半数を超えたが、98年以降に行われた3回の市長選では移設容認派の候補が勝利した。今回は、民主党が昨年9月に政権交代を果たした結果、「県外、国外移設」に期待する県民世論が再燃した中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は名護市への移設反対を前面に出したほか、陣営が政権交代による鳩山政権とのパイプの太さを強調。「基地とリンクしない振興策」を訴えて、景気低迷に苦しむ市民に浸透した。

 島袋氏は、移設問題については「過去3回の選挙で決着済み」だとして選挙戦で積極的に触れず、これまでの地域振興策の実績を訴えたが、及ばなかった。

 投票率は76・96%で、06年の前回選挙(74・98%)を上回った。

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