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<日産>600億円申告漏れ 国税指摘 「不服」と審査請求

 日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、07年3月期に約600億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。グループの再編に伴い保有する子会社の株式を別の子会社に譲渡したが、この株式譲渡が課税対象とされたという。過少申告加算税を含む追徴税額は、税務上の赤字があったため、数十億円にとどまったとみられる。日産はすでに納税を済ませたが、処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。

 日産の説明や関係者によると、日産グループは06年4〜7月、全国に52社ある販売子会社の不動産などの資産を日産の100%子会社「日産ネットワークホールディングス」(日産ネット社)に統合する再編を実施した。この際、いったん販売子会社を分割して資産管理会社を設立するにあたり、日産が増資するなどして資金援助したという。

 その後、日産は資産管理会社の株式を日産ネット社に譲渡したが、この譲渡について課税処分を受けたという。

 日産広報部は「国税当局に事前に相談しながら税務申告したが、最終的に国税の判断が変わり課税対象とされた。納得できない」としている。【石丸整】

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