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高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退

 文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。

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 解説書は文科省が25日午前に開いた地方向け説明会で示した。

 地理A、Bとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年7月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。

 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』とあるので、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされる」との考えを示した。また、「指導要領は外交文書ではなく、自国の領土問題についてどう教えるかは、相手国に配慮すべきものではない」とも述べ、韓国への配慮を否定している。

 解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。

 解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成25年度から学年進行で実施される。

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