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歴史共同研究を継続へ=日中、南京事件など隔たり

 日中の有識者による共同歴史研究の第4回全体会合が24日、都内で開かれ、「戦後史」の部分を除いた古代から近現代史までの詳細な報告書を1カ月以内に公表することを決めた。また、共同研究は今回で一区切りとするものの、「いくつかの共通認識に達したが、隔たりも存在する」として、第2期の共同研究に着手する方針で一致した。
 会合後、日本側座長の北岡伸一東大教授、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は外務省でそろって記者会見し、報告書の総論を発表。「一定の進展があり、第2期をやる意義がある」(北岡氏)、「互いの理解を深める第一歩が踏み出せた」(歩氏)と成果を強調した。
 共同研究は、2006年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で合意したもので、同年12月にスタート。「古代・中近世史」「近現代史」の2分科会を設置して討議してきた。
 このうち近現代史の総論は、「両国民の間で戦争の本質と戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する」などと指摘した。満州事変の評価や南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中の歴史認識には溝があるため、報告書では双方の主張を両論併記する形で、古代史から現代史までを記述した。 

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