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釜山火災の補償、射撃場側が1・6億円負担

 韓国・釜山市が、同市の射撃場火災で死傷した日本人観光客ら16人に対して支払う補償金の財源調達計画を日本側に伝えていたことがわかった。

 計画では、補償金の総額を48億〜80億ウォン(約3億7248万〜6億2080万円)と推計。補償金はいったん市が立て替え払いし、業務上過失致死傷容疑で逮捕された射撃場経営者に約21億ウォン(約1億6296万円)を負担させたり、韓国の観光業者らで作る団体の募金約17億ウォン(約1億3192万円)を充てたりして、支払額を回収する。

 火災では、長崎県雲仙市や福岡県の男性10人を含む15人が死亡、1人が負傷した。計画は、被害者に補償金を支給する条例案が釜山市議会で可決された22日、釜山市から外務省を通じ、長崎県などに伝えられた。

 補償金の総額は、過去に韓国で災害が発生した際、政府が被災者に支払った額を参考に推計。1人あたり3億〜5億ウォン(約2328万〜3880万円)で、死傷者の年齢、職業、負傷程度によって異なる。

 今後、それぞれの収入や慰謝料、葬儀費、遺体運搬費などを積算した後、遺族との協議や市での審議を経て決定する。

 釜山市が射撃場経営者の資産を調べたところ、経営者は射撃場など5件の不動産を所有し、計40億ウォン相当の資産があることがわかった。一方、約19億ウォンの債務があり、資産を売却した額から債務を差し引いた約21億ウォンを支払わせることにした。さらに、観光業者らで作る団体の募金のほか、韓国政府の支援金も充当して支払額を回収する予定で、政府から前向きな回答を得ているという。

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