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鳩山事務所に拠出、7億円はどこに消えた?

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、野党の党首から首相に上り詰めた力の源泉に「鳩山家」の資産があったことが明らかになった。

 ◆ファミリーの財力◆

 同会の政治資金収支報告書の虚偽記入額は5年間で計約3億5900万円に上り、報告書の「個人献金」や「パーティー券収入」に限ると6割は鳩山家の資金だったことになる。

 政治資金規正法は政治家から自分の資金管理団体への献金を年間1000万円までに制限しているが、同会では鳩山首相の資産から年間数千万円が同会の収入に充てられており、制限額をはるかに超えていた。

 自分の金を自分の資金管理団体で使うのになぜ金額の制限があるのか。その理由について総務省政治資金課は、政治団体間の献金は献金先ごとに年間5000万円まで認められている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する。

 5年間で9億円に上る母からの資金援助の巨額さも、世間を驚かせた。民主党代表選を控えた2002年夏頃、勝場啓二・元公設第1秘書(59)が、政治活動費が足りなくなったとして、首相の母側に働きかけて実現したものだ。

 母と子の間とはいえ、政治資金の性格を色濃く帯びていた。首相への政治献金と見なされた場合、禁止されている政治家個人への献金にあたる。今回、首相と母は、この資金援助は「贈与」だったとして修正申告する方向で決着を図ったが、贈与税を払うことで政治資金規正法上の問題を回避したとも言える。

 ◆ブラックボックス◆

 5年間に首相と母の資産から鳩山事務所に拠出された資金は総額約11億円に上るが、このうち友愛政経懇話会で使われたのは約3分の1にとどまる。残る7億円余はどこに消えたのか。

 捜査はこの部分にも及び、事務所の家賃や秘書の人件費、本人の交際費など、個人の政治活動に充てられていたという。

 同法は、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。勝場元秘書が、首相の資金を政治団体に入れず、すべて首相個人で使っていれば、規正法上の問題は生じなかった。事務所がブラックボックスのままでは、「政治資金をガラス張りにする」という同法の趣旨は十分に実現しない。

 鳩山首相は、これらの資金の使途について「不正はなかったと信じている」とするのみで、具体的な説明を避けた。しかし、具体的な使途が明らかにならなければ、「なぜ巨額の鳩山家の資産が必要となったか」という事件の根本原因は見えない。

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