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国交省審議会 任期途中の委員、異例大量交代へ 政権寄りばかり登用?

 前原誠司国土交通相ら国交省政務三役が、同相の諮問機関「社会資本整備審議会」(張富士夫会長)と「交通政策審議会」(御手洗冨士夫会長)の一部委員に、任期途中での辞任を求めていたことが29日、分かった。在任期間中での大量の委員交代は異例。

 自民党政権時代から続く委員構成を大幅に見直す。同省と関係の深い経済界の重鎮や官僚OBをメンバーから外す狙いで、1月中にも新たな顔ぶれをそろえる。民主党が政権寄りの委員ばかりを選出すれば「諮問機関として公平性は保てるのか」(自民党ベテラン)との批判も出そうだ。

 国交省の政務三役の一人は12月上旬、「政権交代」を理由に、社会資本整備審議会と交通政策審議会の2審議会のメンバー構成を検討することを決定した。

 委員選出では、(1)中立性や専門家としての知見を総合的に判断する(2)経済界の重鎮、利害関係のある企業関係者、官僚OBをメンバーに入れない−などの基準をまとめた。基準に抵触する一部委員には「自発的な辞表提出」を求めた。

 社会資本整備審議会では、平成19年3月に同審議会長に就任した張富士夫氏(トヨタ自動車会長)をはじめ、同審議会委員(定数30人以内)の約3分の1が任期途中で辞任する見通しだ。張氏は、前原国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決定する「国土開発幹線自動車道建設会議」(国幹会議)の委員を務めていた。交通政策審議会(定数30人以内)でも、有識者数人が辞表を提出するとみられている。

 政権交代後、これらの審議会は事実上機能停止となっていたが、大型公共事業の土地収用手続きにも支障が出ているため、国交省は新委員の選出を急ぐ。

 民主党政権は今年10月にも「中央社会保険医療協議会」(中医協、厚労相の諮問機関)人事で、日本医師会推薦の3人を再任せず、衆院選で民主党支持を表明した茨城県医師会の鈴木邦彦理事を選任した。小沢鋭仁環境相も11月、温室効果ガス削減に関する専門家会合のメンバーで「政権を応援してくれる」人物を登用する意向を表明している。(山本雄史)

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