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独立行政法人を抜本見直し、行政刷新相が意向

 仙谷行政刷新相は読売新聞社とのインタビューに応じ、独立行政法人改革に関し、2007年に福田内閣が閣議決定した整理合理化計画を凍結し、「事業仕分け」の手法で抜本的に見直すことを明らかにした。

 公益法人も同様に見直す。約3000の国の事業の仕分けでは、今年とりあげた449事業以外にも対象を広げ、来年夏の概算要求に反映させるため5月から作業を始めるとし、独法、公益法人と並行し、3本立てで進める考えを示した。

 独法改革ではほかに、現在は所管省庁や総務省が行っている事業実績などの評価を内閣府に一元化するとし、現在の手法を「屋上屋を架す評価で、傷のなめあいでしかない。時間がかかり、国民の視点からほど遠い」と批判した。

 国の事業の仕分け対象の拡大に関しては「若い方に負荷をかけて我々(高齢者世代)がいい生活をしている。現役世代になる人、若い人に税金の使われ方に関心を持ってほしい」と述べ、制度改革にまで踏み込む考えを示唆した。

 3本立ての事業仕分けは、民主党の枝野幸男・元政調会長、津川祥吾、菊田真紀子両衆院議員、蓮舫、尾立源幸両参院議員の5人に中心的に担わせるとした。

 公務員制度改革では「局長ポストなどを公募して、他省庁、課長級、地方公務員から手を挙げても良い」と語った。民間からの登用も含め、幹部人事への政治任用制度導入の方針を示したものだ。

 国家公務員の労働基本権回復後、基本権制約の代償措置とされてきた人事院勧告を廃し、人事院機能を大幅に縮小する考えも強調した。これらの改革は、幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案が来年の通常国会で成立した後に着手する方針だ。

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