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<拉致対策本部>脱北者から聞き取りへ 民間スタッフ起用

 政権交代に伴い衣替えした政府の拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は、国内外の脱北者からの聞き取りに乗り出す方針を固めた。中井洽・拉致問題担当相が打ち出した情報収集強化策の一環で、北朝鮮の専門家3人を民間スタッフとして起用する。

 政府は、帰国した拉致被害者や家族からの聞き取りはしていたが、国内に約180人が定住しているとされる脱北者からの聴取は積極的には行っていなかった。脱北者支援などを通じて脱北者と交流がある民間スタッフの協力を求め、「攻め」の情報収集を展開したい意向だ。

 スタッフに加わるのは、特定失踪(しっそう)者問題調査会の真鍋貞樹副代表、北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長、米国の人権団体「北朝鮮自由連合」の山本吉国常任委員の3人。中井拉致担当相の参与としてサポートする。近く新体制による初会合を開く。北朝鮮に対する制裁のあり方や特定失踪者を拉致被害者に認定するための基準なども議論される。

 加藤理事長によると、韓国では脱北者に対し、国の施設で約1カ月にわたって聞き取りを行う一方、定住支援も実施。朝鮮労働党関係者など中枢に近い人物は、政府系研究所の職員などとして生活と安全を保障しながら情報収集をしているとされる。日本では、NGOなど民間団体が生活支援を含め担っているのが現状だという。

 加藤理事長は「まだ、協力してほしいとの打診があっただけで具体的な話はない」と説明。そのうえで「脱北者から丹念に聞き取りをし、情報の地図を作るべきだ」と話している。【長野宏美、曽田拓】

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