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温暖化対策法案「再生エネルギー20%以上」

 政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「2020年までに20%以上」と明記する方向で調整していることが26日、わかった。

 小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。

 民主党のマニフェスト(政権公約)の2倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。

 小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも20%以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。

 再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、国内の06年の再生可能エネルギーの割合は約1・8%で、アメリカ(3・7%)やドイツ(5・3%)を下回っている。民主党は政権公約で「20年までに10%程度に引き上げる」としていた。

 小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。

 政府は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを20年までに1990年比で25%削減する目標を打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの削減策の一つだが、20%以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もある。

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