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マニフェスト修正、参院選で新公約提示…首相

 鳩山首相は25日夜、首相官邸で記者会見し、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)を修正し、来夏の参院選で新たな公約として提示する考えを表明した。

 首相は2010年度予算編成で、マニフェストに反してガソリン税の暫定税率を実質的に維持したことに触れ、「(マニフェストで)4年間で実現したい工程表を作成しているが、1年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる」と述べ、現状に見合う形で修正していく方針を示した。修正にあたっては「国民にオープンな形で理解を求めていく」と強調した。

 民主党のマニフェストは、「暫定税率の廃止」「子ども手当」などの主要政策を10年度から13年度までの4年間で実施し、所要額16・8兆円と見積もっている。

 一方、首相は沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、「(来年)5月までに新しい移設先を含めて決定したい。そのための最大限の努力を約束する」と述べた。首相はこれまで移設先については「数か月」かけて与党3党で協議して決めると説明し、具体的な期限は示していなかった。

 首相は「米国が理解を示すとすれば、あまり長い期間、ずるずると待たせるのは不可能だ。せいぜい半年以内だな、という認識がある。5月頃に(自らの)訪米という話が出てくる可能性もある」と述べ、来春に訪米して米側に説明することも視野に結論を急ぐ考えを示した。

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