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<国民新>郵政の資金運用を見直し 提言の骨格を公表

 国民新党は26日、郵政民営化見直しに関して政府に提言する内容の骨格を明らかにした。約290兆円に上る貯金・保険の資金運用見直しのほか、郵便局で新たに実施すべき事業として5項目程度を提言する方針。年金保険料の納付状況などを記録する「年金通帳」やパスポート申請の取り扱い、介護サービス拠点としての郵便局活用や郵便局員の地域防災活動への協力が浮上している。

 資金運用見直しは国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が強い意欲を見せており、地方銀行や信金・信組への融資、地域ファンドの創設などが党内で検討されている。また郵便局の新機能は、全国2万4000局のネットワークを生かした公益性の高い内容になる見通し。ただし、ネットワークの維持コストをまかなう手数料収入が得られるか、年金通帳をいつから実施できるかなど、具体的な見通しや制度設計はできていない。

 また、国民新党の支持母体の全国郵便局長会(全特)が求めている貯金・保険の業務の簡素化など、法整備が必要な部分については検討も始めていない。

 提言は今後、全特の要望や日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長の意向などを確認した上で、12月上旬にも政府に提出。来年の通常国会に提出予定の、分社化などを見直す「改革法案」への反映を求める。【望月麻紀】

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