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<首相献金疑惑>虚偽記載は3億円超 元秘書を在宅起訴へ

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、政治資金収支報告書の虚偽記載の総額が3億数千万円に達することが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は実務を取り仕切っていた元公設第1秘書について、政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴する方向で検討に入った模様だ。臨時国会閉会後の12月中旬の処分を目指し、今後上級庁と協議するとみられる。

 この問題を巡っては鳩山氏が6月の会見で政治資金収支報告書に寄付者名を記載した個人献金のうち05〜08年の2177万円余について、既に死亡したり実際には献金していない人の氏名を虚偽記載していたと認めた。

 その後の捜査で、寄付者名を記載しない匿名献金についても、04〜08年の計1億7717万円余の大半の約1億7000万円が虚偽と判明。さらに04年の寄付者名を記載した個人献金(約3151万円)と04〜08年のパーティー券収入(計2億4868万円)のうち計1億数千万円が虚偽と判明し、総額は3億数千万円に達するという。

 元公設第1秘書は任意の事情聴取で「自分の判断で虚偽記載した」と供述しており、特捜部は既に立件の方針を固めていた。虚偽記載については「5年以下の禁固または100万円以下の罰金」と規定され、法律上は略式起訴(罰金)の選択も可能だが、虚偽記載額から公判請求は不可避とみている模様だ。

 鳩山氏については「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ると50万円以下の罰金」とする代表者の監督責任を規定した条文に該当するかどうかを捜査している。ただ法律上、選任と監督の両方に違反がないと成立しないとされ、少なくとも選任に問題はないとして不起訴処分にする模様だ。

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