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<鳩山首相>交付税「増額が必要」…知事会で表明

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で政権交代後初めて開かれた全国都道府県知事会議で、来年度の地方交付税について「増額は応急措置として必要。地方が厳しい状況で努力していることを見れば、交付税で何らかの手だてを講じることが必要だ」と述べ、増額する方針を明らかにした。

 総務省は来年度予算の概算要求で、交付税について今年度より約1兆1000億円増の約16兆9300億円を求めている。ただし、増額分は金額を定めない「事項要求」の中で試算額として提示したため、藤井裕久財務相は増額に否定的な姿勢を表明。政府の行政刷新会議の「事業仕分け作業」も、交付税を「制度の抜本的な見直しが必要」と判定していた。

 会議では、全国知事会長の麻生渡福岡県知事が「地方交付税は(三位一体の改革で)減らされたので、ぜひ復元してほしい」と述べるなど、多くの知事が増額を要求した。

 群馬県の八ッ場ダムの再検証作業について首相は「極力早く結論が出るよう導きたい」と述べた。同ダムを含む全143ダムの見直し基準は、国土交通省の有識者委員会が来夏までに示す方針だが、同県の大澤正明知事は「地元は耐えられない」と述べ、首相に前倒しを求めた。

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