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菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い

 民主党の菅国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことがわかった。

 同会の2006〜08年の政治資金収支報告書に「寄付者」として記載された複数の人は読売新聞の取材に「会費だった」と証言している。総務省は「一般論として、実態は会費なのに、寄付と記載するのは虚偽記載に該当する恐れがある」と指摘している。

 菅国家戦略相のホームページによると、草志会は、全国規模の後援会組織でもあり、1口2万円の会費を募り、会報の定期発行などを行っている。06〜08年の収支報告書によると、計延べ750人から計約2274万円の個人寄付があり、このうち、寄付金額が会費と同じ2万円だった人は計延べ646人(全体の約86%)で、個人の負担する会費についての記載はなかった。

 3年間にわたり毎年2万円を同会の口座に振り込んだ東京都内の無職男性(79)は、同会から届いた控除証明書でほぼ毎年、確定申告した。「後援会費という認識で支払っていたが、証明書が届いたので控除が受けられると思っていた」と話す。

          ◇

 菅国家戦略相は27日午前の閣議後の記者会見で、「弁護士と相談したが、問題ないという判断だ。政治資金規正法上きちんと処理してきたつもりなので、今後もこういう形で続けたい」と述べた。ただ、「(後援会の)案内などに『会費』という言葉があるので、誤解を招かない形に改めたい」と語り、今後は「寄付」であることをより明確にする意向を示した。

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