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国立印刷局と造幣局、抜本的見直し…事業仕分け

 行政刷新会議は27日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業に入り、紙幣や貨幣を造る国立印刷局と造幣局の二つの独立行政法人について、国が事業を直接行うことや両法人が合併することを含む「抜本的な見直し」を求めた。

 仕分け人は、財務省OBが両法人の理事などに多数天下りし、高い報酬を得ていることを「独立行政法人化して焼け太りした典型例だ」と批判した。国立印刷局が担う、国が発行する官報の印刷についても、「インターネットの活用や民間委託をさらに拡大できないのか」と指摘した。取りまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長は「抜本的な見直しを進める中で、保有資産の売却や運営の効率化を図ってほしい」と総括した。

 また、中小サービス産業の契約トラブルを防ぐ仕組みづくりや経営効率の改善を支援する経済産業省の「サービス産業生産性向上支援調査事業」については、「本来民間がやるべき仕事で、国が関与すべきではない」などの不要論が続出し、「廃止」と判定された。この業務が委託されている財団法人「日本生産性本部」が開いているセミナーなどについても、仕分け人から「効果が不明確だ」などの批判が出た。同法人の独占的な受託を疑問視する声も上がった。

 鳩山首相は27日朝、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の労務費が26日の事業仕分けで見直しを求められたことについて、「事業仕分けは政治判断はしない。あらゆるものに無駄がないかチェックするものだ。最終的な政治判断はこれからの問題だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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