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消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査

 読売新聞社の全国世論調査(14〜15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。

 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。

 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は31%にとどまり、「そうは思わない」との答えは62%に上った。

 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が68%に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は28%だった。

 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」47%と「今の制度のままでよい」16%とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が63%となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は32%だった。

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