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仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要

 行政刷新会議の「事業仕分け」は、国民の注目を集めた一方、産業育成や科学技術振興にかかわる事業にも大なたが振るわれ、経済界には波紋が広がった。

 道路整備など公共事業に切り込んだ結果、地方経済をさらに落ち込ませる危険もはらんでいる。日本経済は急激な円高とデフレに見舞われており、「仕分け」の一方で、鳩山政権は早急に経済成長に向けた処方せんを示す必要がある。

 9日間にわたった仕分け作業の判定結果で、翻弄(ほんろう)される企業が相次いだ。

 中型ロケット「GXロケット」開発計画が「廃止」を求められたのに対し、計画に参加するIHIは「議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘する反論文書を政府に提出した。結局、平野官房長官は26日の記者会見で誤りを認め、再検討する方針を表明した。しかし、この迷走の間にIHIは株価が1割以上も下落する事態に見舞われた。

 過疎地などへの携帯電話エリア整備事業は、緊急性や採算性の観点から「削減」とされ、「民間が自己負担で行うべきだ」とされた。ある通信会社は「携帯電話はもはや社会インフラだ。補助がなければ私企業として取り組む限界もある」とため息をつく。

 「コンクリートから人へ」とのかけ声で、農林水産省の農道整備事業など自民党政権が権力基盤としてきた公共事業にも切り込んだが、「地方の景気や雇用には確実にマイナスになる」との声もある。

 三菱UFJ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は今回の事業仕分けについて、「明確な成長戦略を持たないまま、企業の負担増につながる予算削減だけに政権が没頭した」と指摘している。(経済部 宮崎誠)

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