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仕分け終了、成果1兆円台半ば…目標の半分

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業を行った。

 読売新聞社の集計では、9日間で削減が決まった総額は6699億〜7803億円(削減率の明示がない事業を除く)で、目標の「概算要求の3兆円圧縮」には届かなかった。国への返納を求めた基金・特別会計など「埋蔵金」は9615億円で、削減額と合わせた事業仕分けの財政上の成果の合計は1兆6315億〜1兆7419億円だった。

 27日は公務員宿舎の建設費が「見直し」と判定されたほか、太陽光発電設備を取り付ける家庭向けの補助金事業が、高額な委託事務費などに批判が集まり、「予算計上見送り」となった。

 整備新幹線関連では、在来線の線路も使用できるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)方式の技術開発費が要求通り全額認められた。

 今回の仕分け作業は、当初予定から2事業を追加し、9日間で計449事業が対象となった。読売新聞社の集計では「廃止」が60事業1365億円、「予算計上見送り」は20事業1280億円、「予算削減」で削減率が明示されたものは4053億〜5156億円に上った。

 政府は30日に行政刷新会議の「親会議」を開き、仙谷行政刷新相から結果の報告を受ける。同会議で了承したうえで、予算編成作業で結果を反映させる方針だが、事業によっては、今後の閣僚間折衝での決着となる可能性がある。

 鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に「国民の注視の中で事業仕分けが行われたことは評価されてしかるべきだ」と強調。判定結果については、「基本的には重く受け止めるが、政治判断が求められる部分もある。きちんとした判断ができるようにし、国の貴重な財産を生かしきる予算を作り上げたい」と語った。

 仕分け作業では、政治決断が必要な「政治銘柄」として注目された診療報酬や地方交付税が、最終判断を予算編成に委ねられた。

 財源不足の地方自治体に配分される地方交付税は「抜本的な制度見直しを行う」としたが、原口総務相は交付税の増額を要求。診療報酬は開業医と勤務医との給与の格差是正などが求められたが、総額には触れず、総額引き上げを求める長妻厚労相と、引き下げを主張する財務省とで溝がある。

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