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鳩山首相元秘書を在宅起訴へ 偽装献金2億円超 東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第1秘書について、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針を固めたことが24日、分かった。虚偽記載の総額は2億円を超えるとみられる。元秘書とともに告発されていた鳩山氏本人と、会計責任者だった元政策秘書については証拠などから立件を見送る方向で検討。臨時国会閉会後の12月中に最高検と協議を行い、最終決定するとみられる。

 今年3月には民主党代表だった小沢一郎幹事長の公設第1秘書が同法違反罪で起訴されており、政権交代を挟み、2代続けて民主党代表の秘書が刑事責任を追及される見通しとなった。 小沢氏側をめぐっては、重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けた疑惑についても特捜部が慎重に捜査を進めており、政権への影響は不可避とみられ、「政治とカネ」の問題が改めて論議を呼びそうだ。

 特捜部は偽装献金の原資が鳩山氏本人の資金だったことや、元秘書が容疑を認めていることから、在宅での刑事処分が適当と判断。一方、虚偽記載の総額が2億円を超え、政治資金の透明性確保という規正法の趣旨を大きく逸脱していることなどから、略式起訴(罰金)ではなく、正式に起訴することが妥当との結論に至ったとみられる。

 特捜部は10月以降、元秘書ら関係者から任意で事情聴取するとともに、鳩山氏の資産を管理する「六幸商会」(東京都港区)などの会計書類を分析するなど、鳩山氏の資金管理の実態解明を進めてきた。

 関係者によると、捜査の結果、元秘書が六幸商会の鳩山氏の口座から年平均5千万円前後を引き出して政治資金や鳩山氏個人の支出などに充てていたほか、鳩山氏個人の複数の口座から引き出した資金も活用していたことが判明した。

 元秘書はこれらのうち、平成16〜20年の5年間に、故人や実際に献金していない人の名義を使い、計2千数百万円分を収支報告書に記載したほか、寄付者名を記載する必要のない5万円以下の小口献金として計上した計約1億7717万円分についても大半が偽装で、虚偽記載の総額は2億円を超えるとみられる。

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