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首相偽装献金 実母から十数億円 東京地検、参考人聴取も検討

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母(87)から資金提供があったことを認めた上で、「10年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが25日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。

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 ■元秘書「10年以上前から」

 鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。

 鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。株式や預金などの資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)が管理している。

 関係者によると、元秘書は特捜部の聴取に対し、10年以上前から、資金が不足すると実母側に相談して資金提供を受けてきたと説明。「鳩山氏個人の支出についても六幸商会が管理する実母の資金を充てていた」と話しているという。平成14年から資金提供が本格化し、毎月1500万円の提供を受け、16年から20年までの5年間で9億円、総額では十数億円に上るという。

 資金提供が実母から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付の場合は、個人が1つの政治団体に献金できる上限額を年間150万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。しかし、貸付金の場合はいずれの問題も生じない。元秘書は、実母から鳩山氏本人への貸付金だったと説明しているという。

 鳩山氏は国会で、六幸商会が管理する自身の口座から、元秘書が過去6年間に年平均5千万円前後、計約3億円を引き出して政治活動や鳩山氏個人の支出などに充てていたことを認めていたが、実母からの資金提供については「私の知る範囲では、ないと信じている」と答弁していた。

 特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で元秘書を在宅起訴する方針を固めており、実母からの資金提供の一部が総額3億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。

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 ■「ないと信じたい」

 鳩山由紀夫首相は25日夜、「報道に大変驚いている。まったく私の知らないところで、何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている。私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べ、関知していなかったと強調した。

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