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会期を小幅延長へ=4日間軸、30日に議決−国会

 国会は30日、会期末を迎える。民主党など与党側は、審議が遅れている郵政株式売却凍結法案などの成立を図るため、会期を4〜9日間延長する方針で、同日午前に野党側に延長幅を伝える。これに対し、一部法案を除いて審議拒否している自民党は来月中旬までの延長を求めており、与野党の攻防が展開される。
 民主党は、政府が2010年度予算案の編成作業に早く専念できるよう延長幅を極力短縮させる方針で、12月4日までの延長を軸に検討中。自民党の出方もにらみ、小沢一郎幹事長らの訪中日程に影響しない9日まで延ばす案も取りざたされている。山岡賢次国対委員長は29日のNHKの討論番組で「必要ならば、できるだけ短期間にしたい」と述べた。同党の輿石東参院議員会長も同日、甲府市内で記者会見し「わたしがあす決める」と述べ、参院側が判断する考えを示した。
 これに対し、自民党の川崎二郎国対委員長は同番組で「課題がたくさんある」と述べ、延長する場合は来月18日までとするよう主張。同時に、審議復帰の条件として、党首討論や衆院予算委員会での「政治とカネ」をテーマにした集中審議の開催などを重ねて求めた。
 一方、国会は30日午前の参院本会議で、新型インフルエンザ対策法案、中小企業金融円滑化法案など政府提出の9法案と、議員立法の肝炎対策基本法案を採決し、与党などの賛成多数で可決、成立する。公明党は出席して賛成するが、自民党は欠席の構えだ。この後、衆院本会議で会期延長の議決が行われる運びだ。 

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