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つきまとい不審者63人、誓約書提出で効果

 子どもや女性への声かけやつきまといの問題で、十分な証拠がなく、逮捕や書類送検が難しい不審者に対し、愛知県警地域安全対策課が2度とつきまといなどの行為を行わないよう、今年4〜9月に63人から「誓約書」を提出させていたことが分かった。

 63人については、同じような声かけやつきまといをしたという報告はないといい、効果を上げている。

 同課は今年4月、課内に「子ども・女性被害防止対策室」を設け、性犯罪などが多発する地域を「ホットスポット」として、42人体制で集中的に捜査している。また、不審者を摘発した場合、被害者や通報者らに、その結果を伝えている。これは全国でも珍しい独自の試みで、被害者や通報者らに安心感を与えることを目的にしている。

 同課では4〜9月に59件を摘発したが、これ以外にもつきまといなどの行為を本人が認めても、十分な証拠がそろわない事件も多い。このため、立件に至らなくても、捜査員は通常の捜査と同じように、張り込みや聞き込みをして集められるだけの情報を収集。これまでにも誓約書を取ることはあったが、これまで以上に、誓約書を提出させることに力を入れて、再発防止を狙うことにした。また、口頭で指導もして、つきまとい行為などに歯止めをかけようとしている。

 しかし、不審者情報は9月末現在、1541件に上っている。同課では「性犯罪につながる恐れのある不審者は引き続き、徹底的に取り締まる」としている。(沢村宜樹)

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