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護衛艦の衝突事故、地元への連絡は2時間後

 防衛省は29日午前、自民党の国防・国土交通合同部会で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故の際、現場周辺自治体への連絡が発生から約2時間後だったことを明らかにした。

 防衛省の説明によると、27日午後7時56分頃に発生した衝突事故について、同省から福岡、山口両県や下関、北九州両市への連絡は午後9時44分から約20分間かけて行われた。北沢防衛相や首相官邸への連絡は発生から十数分後に行われており、同省の担当者は「もっと迅速に対応できたと思う」と陳謝した上で、原因を調査する考えを示した。

 防衛省は、2008年2月のイージス艦「あたご」の衝突事故の際、地方自治体への連絡が遅れた反省から、緊急事態発生時は自治体への連絡についても「必要に応じて速やかに行う」ことを通達している。

 「あたご」衝突事故当時、防衛相だった石破政調会長は、「当時、すぐに地元自治体に連絡するよう言ったのに、なぜその反省が生きなかったのか」と防衛省の対応を批判した。

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