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水俣病、国の指定地域外でも被害者を確認

 水俣病の潜在被害者を掘り起こすため、熊本、鹿児島県の不知火海沿岸で住民1044人を対象に健康調査を行った実行委員会(委員長=原田正純・熊本学園大教授)は29日、「約9割に水俣病とみられる症状があった」との調査結果を発表した。

 実行委は「国や県は早急に実態調査をすべきだ」としている。

 実行委は被害者7団体や医師らで構成し、9月20、21日に17か所で検診を実施。手足の先ほどしびれる四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害など五つの症状のうち、一つでも該当すれば水俣病か水俣病の疑いがあると診断した。

 受診者1044人のうち、調査データが公表されたのは974人で、何らかの症状があった人は904人と93%を占めた。

 熊本県水俣市や鹿児島県出水市など水俣病指定地域以外の人や、医療費が無料となる手帳の交付対象地域以外の人は、199人に上った。実行委は「被害の広がりが明らかになった」としている。

 また国は、原因企業チッソ(東京)が有害な排水を止めた翌年の1969年以降、新たな被害はないとしているが、調査では同年以降生まれが22人いた。

 調査について、田島一成環境副大臣は29日の記者会見で「一定の関心を持って見守っている。(詳細に結果を見た上で)印象や感想を明らかにしたい」と述べた。

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