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経団連が豪州のIFRS導入を調査、日本への助言を得る

 日本経済団体連合会など3団体は10月28日、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)適用に関してオーストラリア(豪州)で9月に行った現地調査報告を公開した。オーストラリアでは2005年にIFRSが強制適用。報告書はオーストラリア企業が経験したIFRS導入の問題点やその解決について「参考となる面があり、今後の導入過程で活用できる」と指摘した。

 調査対象は豪州の証券取引所や金融監督庁、会計基準委員会、会計士協会とビッグ4に属する監査法人など。日本経団連の企業会計部会長である島崎憲明氏、日本公認会計士協会の専務理事 木下俊男氏、企業会計基準委員会の専門研究員 丸山顕義氏らが豪州を訪問し、調査と意見交換をした。

 報告書は豪州の関係機関に調査した結果としてIFRS導入のベネフィットとコストを示している。ベネフィットは、財務報告の比較可能性向上や、海外からの資本流入の増大、資金調達コストの低減などが挙げられているが、同時に「ただし、これを裏付ける統計的数値はない」との豪州会計関連団体の声も紹介している。また、グローバル企業では各国の会計基準が統一されることで、連結作業が軽減、従業員の移動が容易になるなどのベネフィットがあったという。

 対してコストとしては、導入コストの増大が問題となった。金融商品会計の一部で豪州基準とIFRSとの違いが大きく、金融機関では特に影響を受けた。そのためシステム対応コストが増大したという。金融機関以外では年間の外部費用が平年と比べて20〜25%増えた。財務諸表の作成実務では従来の豪州基準と比べて、IFRSの財務諸表では注記が2倍以上になったという。注記だけで財務諸表の百数十ページを占める企業もあった。ただ、米国基準と比べると注記が少なくなったケースもあったという。

 報告書によると豪州の規制当局、会計士団体はIFRS導入を「比較短期間で成功に導くことができた」ととらえているという。成功要因は「産業界に対し前向きなメッセージを一貫して伝えてきたこと」が挙げられ、「(IFRSの)ポジティブな面を強調することが重要」との意見を紹介している。ただ、「経営層への認識向上は、十分に対応できなかった」として「日本ではこの点により焦点を当てるべきである」(豪州勅許会計士協会)ともアドバイスしている。

 報告書ではまた、調査の成果として豪州の会計関連団体と良好な関係を構築できたことを挙げ、「アジア・オセアニアにおける関係強化の礎を築いたこととなり、今後の連携により日本の発言力強化につなげていくことが可能になったものと思われる」とも説明している。

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